米通信大手、携帯特許巡り不当契約 公取委が排除命令へ (asahi.com)

第3世代携帯電話の中核技術であるCDMAの主要な特許を押さえているQualcommが、その特許をたてにしてメーカー側を不当に拘束する契約を結んでいたとして、公取委が排除命令を出すようです。

Qualcommがあまりに中核特許を握っていることからメーカー側としてはQualcommと契約を結ぶか、さもなくば携帯電話から撤退するかという選択になってしまいます。そのためメーカーの立場はどうしても弱くなり、Qualcommが特許権を侵害した疑いがあってもメーカー側から訴えを起こせない特許非係争（NAP）条項や、Qualcommがメーカー独自の特許を無償で使える無償許諾の条項が契約に含まれていたとのこと。

Qualcommの振る舞いに対しては、韓国やアメリカでも問題が指摘されており、日本がこれに続いた形になります。

アメリカではQualcommチップを搭載した携帯電話が輸入禁止になるなどしており、日本でも場合によってはQualcommチップが使えなくなるとか過激な展開もあるかもしれません。